国内在住の著名エコノミスト、ロバート・フェルドマン・モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券経済調査部長と菅野雅明ＪＰモルガン証券チーフエコノミストは８日、日本経済新聞社が本社で開催した「NIKKEI.comセミナー」で、政府と日銀は景気回復とデフレ脱却に向け、さらなる対策を講じる必要があると語りました。

フェルドマン氏は金融政策と財政政策と構造改革の政策ミックスが重要で、日銀が今月５日に発表した（ゼロ金利を容認する）５兆円（約609億ドル）の追加的な金融緩和措置はデフレを終焉させるには不十分で、この10倍の資金が必要であると強調しました。

同氏の結論は、中央銀行単独では問題を解決することができず、より大胆な構造改革と財政政策が必要というものでした。

菅野氏も、日銀がデフレ克服のための手段を持ち合わせていないという点でフェルドマン氏に同調しました。

ただ、市場から金融資産を買い取るための基金創設は「ユニークな決定」で、「中央銀行は直接需要に働きかけようとはせずに、資産価格に影響を及ぼそうとしている」との見方を解説しました。また、20年以上続く資産価格の下落、とりわけ地価の下落が日本経済にとって主要な問題であると指摘しました。

菅野氏は日銀の政策は国債市場に新たなバブルを生成するもので、国債の保有を「きわめてリスクの高いもの」にしてしまうと警告。

円高は強み

さらに菅野氏は最近の円高について、（通貨の総合的な強さを表す）実質実効為替レートの図を示しながら、1980年以降の動きと比較すると現在はドルもユーロも円も、（通貨高でも通貨安でもない）中立的な水準に近いとの見方を示しました。

「（マクドナルドの）ビックマックの価格は東京でもニューヨークでもパリでも同じということです。」

円高は日本企業のグローバル展開を促進するため、「日本の輸出主導型のビジネスモデルを変えるきっかけになるかも知れない」と話しました。

一方、フェルドマン氏は新たな５兆円超の景気刺激策には批判的な見解を示しました。

同氏は1990年代に実施された一連の経済対策に言及しながら、「この種の政策パッケージはかつて自民党がやってきたのとまったく同じ。」

「より大胆な構造改革が必要」とフェルドマン氏は述べ、農業分野の生産性向上を含む、成長戦略に充てる予算が「きわめて少ない」点に言及しました。

菅野氏も、国内電力９社を例に挙げながら、効率性を高めるには日本国内でもグローバル・スタンダードでの競争が必要と述べました。外資系企業が日本で競争することを容認することで、「（市場では）異なるタイプの競争が始まり、勝者と敗者が容易にわかるようになる」と語りました。

２人のエコノミストは異なる職業の外国人参加者約70人とともに、幅広い問題について議論しました。

日本はどのくらいの数の移民を受け入れるべきかとの質問に対し、フェルドマン氏は今後15～20年の間に最低でも1,000万人は必要とし、中国人とインド人が日本で最も成功した移民グループになるだろうと回答しました。

菅野氏は、高齢者介護のように人員確保が喫緊の課題となっているいくつかの分野で移民が必要になると語りました。

さらに、容姿端麗の外国人が日本の低い出生率のカギを握るとのジョークを飛ばす場面もありました。